「 上昇 」 の情報 

住宅地は「東京圏、名古屋圏で下落から上昇に転じ」、「大阪圏は下落率が縮小した」。 コロナ禍により、三大都市圏でも2020年は住宅地・商業地の地価が下がった。 しかし、

国土交通省が発表した２０２１年の都道府県地価調査結果で、名古屋市内の商業地平均変動率はプラス３・２％となり、昨年のマイナス１・５％から上昇へと転じた。

商業地は名古屋駅前や栄など名古屋市中心部で軒並み上昇。名古屋鴻池ビルディングや名駅野村ビルなどは昨年の下落をはね返し、１０％を超える上昇となった。 コロナ禍で

新型コロナウイルス禍で名古屋圏の公示地価は下落に転じた。飲食や物販の店舗では客足の減少が響き、オフィスでは空室率の上昇で賃料に下押し

リニア中央新幹線の開業への期待から上昇が続いていた名古屋圏（名古屋市近郊の愛知、三重両県の一部）は、住宅地が前年のプラス１・０％から