名古屋市発注の中学校給食事業で談合か 公取が6社に約3億9000万円の課徴金納付命令の方針

名古屋市の給食事業をめぐり、公正取引委員会は、事業者6社に対し談合の疑いで、合わせて4億円近くとなる課徴金納付命令を出す方針であることがわかった。関連キーワードはありません