市民税減税率の拡大見送り、名古屋市が公表 アジア・アジアパラ大会の関連経費が重荷に

名古屋市は10日、市民税の減税率について現在の5％から10％への拡大を2026年度は見送ると明らかにした。職員の賃上げなどに加え、市の...関連キーワードはありません