名古屋市 来年度も“市民税10％減税”断念 広沢市長「素直におわびを申し上げたい」

名古屋市の広沢市長は5日、公約に掲げていた市民税の10％減税を、来年度も断念すると明らかにしました。保育園の運営や児童手当などのほか、市職員の人件費関連キーワードはありません