「 処分先 」 の情報 

公共工事で発生した建設残土について名古屋など４政令指定都市が、処分先の確保を工事の受注業者に委任できる例外規定を設けていることが１１日、分かった。

堆積する土砂の処分先も名古屋港が抱える積年の課題で、土砂の搬入がノリ養殖などに与える影響を懸念する漁協との補償交渉は一一年から粘り強く